ニュースで耳にすることが多い「日米地位協定」。
しかし、実際にどんな内容で、なぜ問題視されているのかは意外と知られていません。
特に沖縄を中心に「事件が起きても米軍に有利すぎる」との声が根強くあります。
日米地位協定とは？
主に日本に駐留する米軍および基地に関わる権利義務を定めています。
米軍が日本国内で円滑に活動できるよう、
日本政府が米軍基地の使用や米軍人・軍属とその家族に関する入出国・税制・裁判権などさまざまな特権や規定を定めています。
- 基地の使用権：米軍は日本国内の基地を自由に使用できる権利を持つ
- 治外法権的な特権：米軍人やその家族は、日本の法律の一部が適用されない場合があり、特定の犯罪については米軍側が裁判権を持つ
- 環境や原状回復義務の免除：米軍は基地返還時に環境汚染の原状回復義務を負わない
- 税制優遇：米軍関係者が日本国内で物品を購入する際、税金が免除される
USAかなり優遇されているようにも感じるね…
KUMA次の章で日本側にとって不利な点を上げていきます。
日米地位協定の問題点をわかりやすく解説
1｜治外法権・裁判権の問題
公務中の米軍関係者による事件は米側が裁判権をもつとされ、日本の法律が適用されない場合があります。
殺人や強姦など重大犯罪でも、米軍側が身柄を管理している場合は日本の警察が逮捕できず、捜査・司法上の不利があります。
2｜基地の管理・立入り制限
米軍基地内は米側の管理下となり、日本側が自由に立入り調査できず、事故が起きた際に日本の当局が現場で調査・確認できない問題が指摘されています。
3｜環境・原状回復の義務の不透明さ
米軍基地からの有害物質による環境汚染が問題視されていますが、米軍には原状回復義務が課されていません。
（PFASによる地下水・土壌汚染）
4｜主権との関係・「不平等」批判
日本の主権が十分に及んでいない、または同様の協定が他国（NATO加盟国など）に比べて米軍に有利だとする「不平等」や「従属」構造が批判されています。
日米地位協定は、日本の安全保障において重要な役割を果たしている一方で、多くの課題を抱えています。
これらの問題を解決するためには、協定の見直しや改定が必要とされています。
USA改定で、お互いにもっと良い内容に変更できないのかな？
KUMA改定すると、当然リスクもあります。
地位協定を改定で生じる利点とリスク
- 主権の強化と公平性の向上
米軍絡みの事件で日本の裁判権が強化され、犯罪捜査や事故調査で日本の警察や自治体がより主体的に対応できるようになる、基地への立ち入り権なども明記され市民の安全と権利保護が進みます - 環境・生活への配慮
米軍基地の環境汚染や騒音問題など、基地外周住民の生活環境改善が期待できるようになります。
環境原状回復義務や訓練演習に対する事前通知・規制も可能になり、自治体の立場や住民の声がより反映される方向が強まります。 - 国際的な対等性
日本以外のドイツ・イタリア・韓国などのように、駐留米軍に対し受け入れ国の法律や規制がより適用されることで、日米同盟の「対等化」につながります。
リスク（デメリット）
- 米国側の反発による安全保障への影響
米軍の運用コストや規制強化への米国の反発で日本国内の基地削減や撤退交渉が起こり、抑止力や安全保障環境に予期せぬ変化が生じる懸念があります。 - 基地利用や訓練への規制強化による米軍の意欲低下・不公平な負担分担
米軍の活動や訓練に対する日本側規制が強まれば、米国軍側が他国や地域に拠点を移したり、日本との協力体制の質が低下する可能性も。 - 協議・交渉の長期化、合意困難
米国との交渉が難航するケースが国際的にも多く、短期間で実効的な改定に至らず、政治的な緊張や停滞が生じる可能性があります。
敗戦国だからとはいえ、日本にだけ不利な条約となっているのは納得いきませんよね。
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