2023年に発足した「子ども家庭庁」ですが、
一部では「いらないのでは？」という声も上がっているようです。
少子化対策や虐待防止を目的としていますが、予算の無駄遣いと言った声も多く聞かれます。
果たして、本当に必要な組織なのか、それとも税金の無駄遣いなのか？
子ども家庭庁に批判の声
こども大綱が閣議決定されました。
こども・若者を権利の主体として認識し、自分らしく、一人一人が思う幸福な生活ができる日本を実現しようとする重要な政府指針です。
しかし、こども・若者の権利を重視し実現するはずの、こども家庭庁が、こども大綱のために開催した公聴会で多かったはずの、校則に関するこども・若者の意見を無視したのです。
また子育て当事者の意見も無視され、こども大綱を議論していたこども家庭審議会基本政策部会でも、委員から厳しい意見が出されています。
すでに、与党内からもこども家庭庁不要論も聞こえるようになっており、こども家庭庁の存在意義が問われています。
Yahooニュース
子どもの権利を守り、子どもと家庭の福祉や健康向上を掲げるはずの、
こども家庭庁に対し、与党内からも「いらない」との不要論があがっているようです。
USA少子化の日本では、子ども達のための省庁が必要なはずなのに…？
なぜ？
KUMA不要と言われる理由を調査してきました！
子ども家庭庁がいらないと言われる理由は
- 施策の方向性と国民のニーズとの乖離
2023年に公表された「こども未来戦略」では3.6兆円の予算措置を掲げましたが、校則改革を求める子どもの声が審議会資料から除外されるなど、当事者視点の欠如が問題視されました。
同庁が推進する「こどもファスト・トラック」（商業施設での優先対応）やJリーグ連携イベント、「家族留学」支援などが「的外れ」と批判されています。
子育て世帯からは「貧困対策や児童虐待防止など喫緊の課題に優先すべき」との声が強く、日本財団の調査（2023年）でも国民が求める政策トップ3は「子どもの貧困改善」「少子化対策」「虐待防止」でしたが、実際の施策とのズレが指摘されています。 - 組織運営への疑問
既に民間企業やNPO団体が行っている事業に予算を費やしたり、形だけの取り組みに終わっているという指摘もあります。 - 予算への懸念
2024年度予算案では7兆円規模の支出が計画されましたが、同年の出生数が70万人を割り込む見込みとなる中、「少子化に歯止めがかからないのに予算が無駄」との批判が噴出しています。
SNS上では「税金の無駄遣い」との非難が相次ぎ、政策担当相のアカウントにも抗議が集中しました。 - 実績の無さ
設立から2年弱の間に目に見える成果を上げていないことが最大の批判点となっています。
こうした批判に対し、同庁は「さまざまな関係者との連携を強化する」との方針を示しており、
今後の政策をどれだけうまく調整できるかが重要な課題となっています。
しかし、与党内からも「この組織は必要ないのではないか」という声が上がっており、
今後もその存在意義について議論が続きそうです。
子ども家庭庁とは？
- 少子化の加速
出生数が2016年の約98万人から2021年には約81万人に減少し、少子化問題への対応が急務となったため - 子どもの問題の複雑化
貧困、いじめ、虐待など、子どもを取り巻く問題が多様化・複雑化したため - 縦割り行政の解消
これまで子どもに関する政策が複数の省庁に分散していたため、一元化して効果的に対応する必要性が高まったため
こども家庭庁の主な役割
- こども政策の司令塔として
総合調整機能を持ち、少子化対策などの政策を強力に推進。
総理大臣直属の機関として、各省庁に対して資料提出や説明を求める権限を持つ。 - 縦割り行政の打破
新しい政策課題や隙間事案に対応。
例えば、こどもの意見反映の仕組みや日本版DBS*の創設などに取り組む。 - 保健・福祉分野の事業実施
保育、母子保健、社会的養育、こどもの貧困対策、虐待防止対策などを担当。 - こどもまんなか社会の実現
こどもの最善の利益を第一に考え、こどもの視点に立った政策を推進。 - 問題対応の一元化
年齢や担当省庁による縦割りを廃止し、多角的な支援を目指す。
日本版DBS（Disclosure and Barring Service）とは、児童虐待や性犯罪歴のある人が、子どもと関わる仕事に就くのを防ぐための制度です。
保育園、学校、児童福祉施設などの職員を対象に、過去の性犯罪歴を確認できる仕組み。
海外の「DBS制度」を参考にしており、特にイギリスの制度に似ている。
こども家庭庁は、これらの役割を通じて子どもの権利を守り、
子どもと家庭の福祉や健康向上、少子化対策を包括的に進めることを目指しているということです。
世間の声は
USA税金の無駄遣いだけはやめて欲しいよね…
KUMA子どもたちのために使われていると信じています…
まとめ｜子ども家庭庁はいらない？批判される原因を解説
こども家庭庁「不要論」の理由は、やはり「目に見える実績」がないところが問題とされているようです。
7兆円という予算を組みつつも、日本の少子化には歯止めがかかっていない現状があります。
こども家庭庁だけにすべての責任を押し付けることは間違っているのでしょうが、
効果的な対策を実行し、日本の未来のためにしっかりとした仕事をしていただきたいと思います。
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