2025年大阪・関西万博で、海外パビリオン工事を担当した下請業者への「未払い問題」が大きな波紋を呼んでいます。
報道によれば、問題の中心はアンゴラ館やマルタ館などを担当した元請企業にあり、
数億円規模の工事費が支払われていないとの指摘も。
いったい元請企業はどこで、なぜ支払いが滞っているのか？
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目次
大阪・関西万博の海外館で建設費の未払いトラブル
被害にあったのは主に下請け・孫請け業者で、
工事代金の未払いによって経営危機や倒産に追い込まれるケースも出ています。
未払い問題に直面した下請業者たちは「被害者の会」を結成し、
募金活動や署名活動を通じて救済を求めています。
建設業法に基づき、政府や大阪府が元請業者に対して立替払いを指導・勧告する権限を持っていますが、
万博協会や行政は「民間同士の契約問題」として直接介入を避けているという現状です。
USAこれはちょっと酷いんじゃないの…？
KUMA未払いの理由などを調べてきました。
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大阪万博の未払い問題の元請業者はどこ？
例として、マルタ館や中国館、アンゴラ館などでは、
元請が外資系イベント会社や海外建設会社であることが報道されています。
具体的に、名前が報道されているものとしては、
フランス資本のイベント会社「GLイベンツ」の日本法人
GLイベンツは、セルビア館やドイツ館、マルタ館、ルーマニア館に参入した業者からも未払い費用の支払いを求められているそう。
未払いの主な理由は？
- 追加工事費用の増加
工事期間中に仕様変更や追加工事が多数発生し、当初の契約金額を大幅に上回る費用が発生。
追加分の合意や契約が不十分なまま工事が進行し、元請が「合意がない」「欠陥がある」などの理由で支払いを拒否するケースが多い。 - 元請の資金難・経営トラブル
元請の外資系企業自体が資金繰りに行き詰まり、下請けへの支払いができなくなっている例が複数報告されています。 - 多重下請け構造による責任の不明確化
1次・2次・3次と多重下請けが連なり、どこが本来の支払い責任を負うのかが曖昧になりやすい構造に。
2次下請けや3次下請けが倒産し、さらに下の業者に資金が届かない事例もあります。 - 契約・合意の不備
追加工事や変更の際に正式な書面契約や署名がなされず、元請が「合意がない」と主張して支払いを拒否するケースもあります。 - 元請の言い訳
一部の元請は「指定された期日までに工事が終わらなかった」「品質が基準を満たしていない」などを理由に支払いを渋るケースもあります。
未払いの確認されたパビリオン一覧
| パビリオン名 | 元請（報道例） | 未払い額・内容 | 主な理由 |
|---|---|---|---|
| マルタ館 | 外資系イベント会社 | 約1億1千万円 | 品質不備・契約不履行を理由に支払い拒否 |
| 中国館 | 外資系建設会社 | 1億円超（1次下請）、6000万円（2次下請） | 追加工事費用の合意不備、資金難 |
| アメリカ館 | 外資系イベント会社等 | 約2800万円 | 2次下請け倒産、追加費用未払い |
| アンゴラ館 | 外資系企業（詳細不明） | 4300万円（4次下請） | 多重下請け構造・3次下請けの未払い |
| ネパール館 | 外資系元請け業者X | 8000万円 | 途中から支払い滞り、追加工事費用の不払い |
他にも、先に紹介した、ドイツ館・セルビア館・ルーマニア館の元請けである「GLイベンツ社」が、
下請け会社に未払いであると訴えられています。
USAインフレで資材の高騰があったのは確かだけど、こんなに未払いが多いなんて…
KUMAしっかりとした契約書を作っていなかったのかも気になりますね。
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世間の反応は
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